外国人技能実習生に代わる新制度「育成就労」創設を柱とする関連法改正案が14日、参院本会議で可決、成立した。同じ業務分野で職場を変える「転籍」がこれまでの原則3年から短縮される。群馬県内は都市部より賃金が低く、県内の関係者からは人材の流出を危惧する声も出ている。
「人材受け入れには渡航費や語学などの教育研修費、生活必需品など初期コストがかかる。1～2年で転籍されると、費用はどうなるのだろうか」。東毛地区の監理団体代表理事は懸念を示す。
これまで転籍には厳しい条件があり、縛りつけが人権侵害につながるなどの批判から、今後は一定条件下で1～2年での転籍を認める。県内の最低賃金は昨年10月時点で時給935円と関東最低で、東京都の1113円、埼玉県の1028円を大きく下回るため、現状でも、技能実習生はネット交流サービス（SNS）で情報を交換し、賃金の高い職場に移る実態があるという。代表理事は「特に建設関連で東京都内と賃金が全く違う。せっかく育てた人材が都市部に簡単に流出するのではないか」と語る。
人手不足を背景に、「途上国への技能移転」を名目にした技能実習制度は廃止されるが、制度の変更前からすでに「人材の奪い合いが起きている」と指摘するのは、伊勢崎市で人材派遣などを行う「DS in Japan」の山本雄次社長。ベトナム出身の山本社長は「最低賃金で雇用するのは無理。良い条件を提示しなければ人は集まらず、企業は待遇向上の努力をさらに求められる」と話した。【庄司哲也】
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