国会の会期末まで1週間余りとなり、政治改革の行方と岸田内閣不信任案への対応が焦点となっている。

参議院の特別委員会では14日、政治資金規正法改正案に関する有識者への質疑が行われた。

18日には岸田首相が出席して質疑を行い、自民党はその日のうちに採決したい構え。

ただ衆議院の段階で自民党案に賛成した日本維新の会の幹部は14日、自民党との党首会談で合意した旧文通費の改革がこの国会で実現しない場合、参議院では法案に反対する可能性を示した。

一方、立憲民主党は、自民党と合意した維新に冷ややかだが、19日に行う党首討論のあとに提出を検討している内閣不信任案への賛成を得たいため、同情論も展開している。

立憲民主党・泉健太代表：
馬場代表、かわいそうだと思いますね。岸田首相は表で「火の玉」と言っていても、裏では他党との約束をはぐらかす、うやむやにする。

こうした中、公明党の石井幹事長は旧文通費について、この国会でまとまらない場合、「閉会中も引き続き議論して早急にまとめるべきだ」との認識を示した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。