日本維新の会と国民民主党、教育無償化を実現する会は14日、アダルトビデオ（AV）のような動画による被害を防止するAV出演被害防止・救済法（AV新法）の改正案を衆院に提出した。出演契約に関する規制を一定の条件で緩める内容を盛り込んだ。

出演契約や映像の公開に関する実態調査を政府に義務付けることも求めた。維新の音喜多駿政調会長は提出後「現場の実情に寄り添った、被害者をしっかりと救える新しい法案をつくっていきたい」と記者団に語った。

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