防衛装備品の共同開発などを日本とアメリカが協議する初めての会合で、ミサイルの共同生産など4つのテーマについて作業部会を設置することで合意した。

アメリカ・エマニュエル駐日大使：
われわれは防衛産業能力を迅速に拡大する必要がある。日本の防衛産業は一つの解決策となる

DICAS（日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）は、4月の首脳会談で新設が決まった協議の枠組み。

初めての会合が、9日、防衛装備庁の深沢長官やアメリカのラプランテ国防次官らが参加して防衛省で開かれ、10日は両国の防衛関連企業10社ほどを交えた会合などもあった。

今回のDICASで日米両政府は、ミサイルの共同生産やアメリカ軍の艦艇と航空機の共同維持整備、サプライチェーンの強靱化の4つの分野について、具体化に向けた作業部会を設置することで合意した。

11日に艦艇に関する作業部会を開き、日本の民間施設での整備の促進に向けて協議する見通し。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。