自民、公明両党は16日、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について実務者による初会合を開いた。今国会での成立に向けて、速やかに与党案をまとめることで合意した。
自民の作業チーム座長を務める鈴木馨祐衆院議員は終了後の記者会見で「これから相当スピード感を持ってやっていかなくてはいけない。しっかりと協議を続けていきたい」と語った。
自民は法改正について、議員本人に対する罰則強化▽政治資金収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討しているが、具体案はとりまとめないまま公明との協議に入った。
公明は会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う「連座制」や、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の使途公開義務付けなどを掲げている。
公明の山口那津男代表は協議に先立ち「公明党は政治家の責任を強化する具体案を出しているので、自民党に強くこれを求めて取り組みを促したい」と強調した。また、衆院3補選が投開票される28日までに「与党の基本的な考え方や方向性が出されていくことが望ましい」とも述べた。【野間口陽、高橋祐貴】
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