政府は7日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に法案をとりまとめてほしい」と述べ、河野太郎デジタル相に関連法案づくりを指示した。
会議を所管する河野氏は会合で、官民の情報共有と民間企業への支援の強化▽悪用が疑われるサーバーの検知▽政府に対する必要な権限の付与――の三つの論点を示したうえで「数カ月以内、なるべく早く成果を報告いただき、法案をとりまとめたい」と表明した。「欧米の主要国と比べて遜色のない態勢を実現しなければならない」とも述べた。
政府は有識者会議で課題や論点を整理したうえで、早ければ秋の臨時国会への関連法案提出を視野に入れる。
ACDは、平時から通信を監視し、重大なサイバー攻撃の危険性が高い場合は相手方のサーバーに侵入して無害化する措置。政府は2022年末に改定された国家安全保障戦略で、ACDの導入方針を明記した。導入に向けては、憲法21条が保障する「通信の秘密」や、不正アクセス禁止法などの現行法との整合性が課題となる。
有識者会議は、メディアアーティストの落合陽一・筑波大准教授や憲法が専門の宍戸常寿・東京大大学院教授、NTTの川添雄彦副社長ら計17人で構成。元駐米大使で、日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が座長に就いた。
会合では、有識者から「十分な実効性と国民理解の両方の実現を目指すべきだ」として、ACDを監督する独立の第三者機関の設置や、国会が関与する仕組みを検討すべきだとの意見が出た。法制度が先行している欧米を念頭に「国際基準にも目配りすべきだ」との指摘や、サイバーセキュリティーに関する人材育成の重要性を指摘する声も上がった。【池田直】
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