敦賀2号機の敷地内断層　原子力規制委の現地調査が終了　石渡委員「7月をめどに結論」

日本原電が再稼働を目指す敦賀原発2号機の敷地内の断層について、7日も国の原子力規制委員会が現地調査を行いました。調査後、石渡明委員は原子炉建屋の下に活断層があるかどうか「7月をめどに結論を出したい」と話しました。
　
現地調査2日目、審査チームは断層が見つかった敦賀原発内の調査現場を視察しました。敦賀原発2号機の原子炉の北側、約300メートルの場所で見つかった断層「Ｋ断層」について、日本原電は「活動性はない」と主張していますが、原子力規制委員会は5月31日に「活動性を否定することは困難」との結論を出しました。
　
国の基準では原子炉の真下に活断層がある場合、原発の運転は認められないため、活断層の可能性が否定できない「K断層」がどこまで続いているかが焦点となります。
　
石渡委員らは日本原電が「K断層」が切れていると主張する場所の地層の状態などを見たり、調査現場から原子炉建屋までの間で採取したサンプルとK断層のサンプルを比べたりして関係性を確認しました。
　
原子力規制委・石渡委員：
「K断層の先がどうなっているかについては、今回初めて具体的に見た。非常に得るところが大きかった。我々としては7月をめどにして結論を出したい」
　
次の審査会合は6月末に開かれる予定です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。