自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案は7日、参院政治改革特別委員会で審議入りした。野党は、自民案が政策活動費の公開方法など制度の具体化を先送りしている点や、政治資金の透明化に実効性が伴うかなどを引き続き追及する方針だ。
同日の委員会では、自民や野党が提出した各法案の趣旨説明があった。参院での審議は週明け10日から本格化する。12～16日の日程でイタリアなどを訪問する岸田文雄首相が帰国した後、首相出席での質疑を実施。自民は、早ければ19日の参院本会議で成立させたい考えだ。
自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ▽使途公開が不要な「政策活動費」は10年後に領収書などを公開▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付け――などが柱。立憲民主党などは、自民案が政策活動費の公開方法や第三者機関の設置について「検討」との記載にとどめている点などを批判。制度設計のスケジュールを明確にするよう求めている。【竹内望】
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