子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」制度を創設するための法案が7日、参院本会議で審議入りした。犯歴がある人は刑の終了から最長20年は子どもと接する仕事に就かせないよう実質的に就労を制限する。
加藤鮎子こども政策相は法案の意義に関し、学校や保育所などが「親などの目が届かない状況で児童らを預かる」と指摘した。「性暴力の発生防止に特別の注意を払うことが求められる」と説明した。
学校や保育所に確認を義務付ける犯歴の対象範囲などが論点になっている。法案は確認対象を「特定性犯罪」として刑法犯のほか、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含めた。下着の窃盗やストーカー規制法違反などは含まれていない。
加藤氏は「性的動機をもって人の尊厳を傷つける行為を広く対象にしたいとの思いがある」と話した。対象範囲の拡大は「対象行為だと誰が判断し、判断の正しさをどう担保するかなど様々な課題がある」と慎重な姿勢を示した。
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