国会では、少子化対策の財源とする「支援金制度」が論戦となっている。

最新情報を、国会記者会館からフジテレビ政治部・鈴木杏実記者が中継でお伝えする。

アメリカから帰国し、久しぶりに国会答弁に立った岸田首相に対し、野党側は支援金制度を「子育て増税」だとして激しく追及した。

委員会の質疑では、政府の負担額の試算で年収によっては、1人あたり月額1000円を超えることなどに批判が集中したが、岸田首相は、新たな負担は求めないと繰り返し強調した。

共産・高橋衆院議員「実質負担増はないと、総理がおっしゃいました。私はそこに無理があると思うんです。支援金は、明らかに負担増です。負担をしてもらいますと、なぜ堂々と言えないのか」

岸田首相「削減した歳出の範囲内で、新たな政策の資質に回す。こうしたことを行えば、国民に新たな負担を求めないということになります。ご理解いただけるよう、引き続き、説明を尽くしてまいりたいと」

共産・高橋衆院議員「それがね、まやかしだって言ってんですよ」

また岸田首相は、従業員と折半する企業の負担が、「賃上げを阻害することにはならない」と述べた。

支援制度の創設を盛り込んだ法案は、18日に委員会で採決される。

一方、自民党は、「離党勧告」処分を不服として、塩谷氏が請求した再審査について、16日午前11時ごろ総務会で協議し、総務会長らに一任することを決めた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。