厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。
新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。
厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるという。
ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにしていないが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になる。
衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明した。一方、武見敬三厚労相は、日本ではmRNAワクチンの研究基盤が育っておらず、海外製品の確保に奔走せざるを得なかったことに言及。「金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態にあった」と述べた。（足立菜摘）
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