2024年の「飲食業」の負債額1000万円以上の倒産は11月までに908件に達し、これまでの年間最多だった2023年の893件を上回る最多となっていることが東京商工リサーチの調べでわかりました。年末年始のかき入れ時を迎えるなか、深刻な人手不足が解消しないまま人件費や食材費、光熱費などが高騰、小規模、零細店舗の経営環境を厳しくしています。
東京商工リサーチの調べによりますと、2024年1月から11月までの負債額1000万円以上の倒産は908件で、前年同期に比べ11パーセント増えています。これは年間最多だった2023年の893件を上回り、調査開始以来の最多件数です。
コロナ禍 挟んで「接待」「二次会」離れか
内訳では最多がラーメンや焼肉などの「専門料理店」の224件で、前年同期比10.8パーセント増です。
注目は最も高い増加率の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の倒産80件で、前年同期比で66.6パーセントの増加、去年の1.6倍になっています。コロナ禍を挟んで飲み会などの慣習が変化、いわゆる「接待」「二次会」離れが進んでいるとみられます。
このほか「食堂、レストラン」が204件、「そば・うどん店」が17件、「すし店」27件となっていて、これら5つの業種は11月までに2023年の年間最多をすでに超えています。
東京商工リサーチは「コロナ禍で痛手を受けた飲食業界にインバウンド需要や賃金上昇などでお客が戻ってきたものの、物価高を反映した値上げで来店回数が落ち込み、物価上昇に見合う売り上げに達しなかった店舗が多いと分析しています。そのうえで、年末年始のかき入れ時を迎えたなかで、小規模、零細店舗は引き続き人手不足や物価高、食材料費の高騰など厳しい環境での経営が続く」と見ています。
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