京都市の松井孝治市長は4日の定例記者会見で、市内のホテルや旅館などの宿泊者に課している宿泊税を引き上げる方針を明らかにした。数十億円規模の増収を見込んでおり「観光と市民生活の両立に充てる」と述べた。増税額や実施時期は今後検討するとしている。
市の宿泊税は2018年に導入。現在は宿泊料金が1人1泊当たり2万円未満の場合は税額200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は千円としており、税収は23年度決算で約52億円となっている。
松井氏は税収によって文化財や街並みが維持されていると語った一方で、観光客が一部地域に集中することで市民生活を圧迫していると指摘。「市民に見える形で生活改善に振り向けていく」と話した。
初当選した今年2月の市長選でも増税を掲げており、時期については「2年程度かかる」と語っていた。
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