全日本空輸と日本航空は28日、社会問題化しているカスタマーハラスメント（カスハラ）の対処方針を共同で策定したと発表した。両社ではカスハラを受けた社員の離職が相次いでいるため、競合する2社が抑止に向けて連携し、迷惑行為に厳しく対応する姿勢を示した。2社は業界団体を通じ、他の航空会社にも対処方針の策定を促す。
対処方針では、カスハラ行為を「暴言」や「脅威を感じさせる言動」、「過剰な要求」、「業務スペースへの立ち入り」など九つに分類。「能力を否定する侮辱的な発言」は暴言に当たるといった具体的な行為も例示し、従業員がカスハラ被害を受けたかどうかを判断しやすくした。
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