政府が29日に閣議決定した2024年度補正予算案で、スポーツ庁は深刻化するアスリートへの誹謗中傷対策として、2億円を計上した。日本オリンピック委員会(JOC)などと協力し、発信者情報の開示請求など、法的措置を取る際のサポートセンターを設ける。  今夏のパリ五輪でも被害が相次いだことを踏まえ、本格的な対応に乗り出す。選手を被害から守る啓発活動などに加え、被害に遭った選手に対し、手続きや費用の面で支援する。

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