秋田県の新県立体育館の総事業費が110億円増額され、364億円となることが分かった。「価格が折り合わない」などとして事業者を選ぶ一般競争入札が取りやめられていた。

新県立体育館は民間の資金やノウハウを活用する事業方式「ＰＦＩ」で整備される計画で、2025年度に着工し、2028年秋の完成を目指している。

県は総事業費を約254億円と見込み入札を公告したが、参加予定だった4グループすべてから辞退の申し出があった。

その後の県のヒアリングで首都圏での再開発で資材価格や人件費などが高騰し「価格面で折り合わない」と回答があった。

県は事業を見直し、19日開かれた県議会産業観光委員会で概要を説明した。

それによると総事業費を110億円増額し、364億円とする方針。

12月県議会で承認されれば、再び入札公告する。

入札を辞退したグループは事業の見直しにより物価上昇に対応できると判断できれば再入札に名乗りを上げる意向。

新県立体育館は秋田ノーザンハピネッツの本拠地となることが決まっていて、整備は2026年に開幕する新しいトップリーグ「Ｂプレミア」入りの条件。

12月の審査でどう判断されるかは不透明。

Ｂプレミア入りの審査について、秋田県の佐竹知事は定例記者会見でＢリーグに「猶予」を求める考えを示した。

佐竹知事：
「議会で認めていただければ体育館の完成年度はそう変わらない。もう少し猶予をもってやってもらえるようにＢリーグにお願いする」

ハピネッツがＢプレミアに参入するためには12月までに体育館の整備事業者を決め、2028年の秋に完成させる必要がある。

佐竹知事は「資材や人件費の高騰は全国どこでも起こりうる」と話し、リーグに柔軟な対応を求める考えを示した。

佐竹知事：
「Ｂリーグも固いことを言うと全部駄目になる。逆に反発を食う。まずはＢリーグに県の職員を同行させてお願いをしていくことを考えている」

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