契約交渉で選手代理人の資格を制限した申し合わせについて、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から警告を受けたことに関し、日本プロフェッショナル野球組織の井原敦・コミッショナー事務局長は19日、当該の申し合わせを撤廃したことを明らかにした。
8月に公取委の調査を受けたことから、12球団側と協議。9月2日のプロ野球の実行委員会で、申し合わせの撤廃を決議した。
プロ野球組織によると、この申し合わせは、代理人について弁護士に限った上で、複数選手の代理を認めない内容で、2000年10月の実行委で決定。▽1人の代理人が複数の選手の契約交渉を行った場合に利益相反が発生する恐れがある▽契約交渉における代理業務が、弁護士以外の取り扱いが禁止された法律事務に相当するものが多い――ことなどが理由だった。
今回の撤廃について、井原事務局長は「時代の変化。一律の申し合わせという形ではなく、今後は各球団の判断で契約に臨むことになる」と説明した。
また、日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は「選手が代理人を自由に選択しやすくするため、規制の見直しを求めてきた。公正取引委員会による今回の処分を歓迎している」とコメントした。【岸本悠】
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