少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が5日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。支援金は公的医療保険料と合わせて、2026年度から段階的に徴収が始まる。
改正案は、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を具体化するため、政府がまとめた3・6兆円規模の「加速化プラン」の実現を目指す。児童手当を拡充し、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象の拡大、第3子以降への増額を実施する。生後6カ月～2歳で保育所や幼稚園などに通っていない「未就園児」を対象に「こども誰でも通園制度」を創設。育児休業給付の拡充など、共働き支援も進める。
財源の一部として、未成年を除く全国民や企業を対象とした支援金制度を創設。1人当たりの負担額は加入する医療保険制度や収入によって変わり、満額徴収される28年度には会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込み。
支援金制度を巡って岸田首相は、社会保障制度改革などによる保険料軽減で、「実質負担はゼロ」になると繰り返し強調。これに対し野党からは「まやかし」「実質的な増税だ」と批判が相次いでいた。5日の採決で立憲民主党など野党5会派はいずれも反対した。【塩田彩】
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