岸田文雄首相は16日、少子化対策に関する改正法案に関連し、医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」を企業も負担することについて「支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。
公的医療保険のうち会社員などの被用者保険では、企業と従業員が原則折半で負担する。首相は社会保障費の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない。事業主が拠出する分も同様だ」と強調した。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、立憲民主党の藤岡隆雄氏に答弁した。
首相は「政府は賃上げ促進税制をはじめ、あらゆる政策を動員して中小企業含めて企業における賃上げの促進を進めている」と理解を求めた。
こども家庭庁はこれまでに支援金制度の負担額の試算を公表しており、保険の種類や年収によって拠出額は異なる。会社員などの被用者保険の場合では、年収600万円は2026年度に600円、27年度に800円、28年度に1000円が徴収される。
改正案には児童手当の所得制限をなくし、現在は中学生までの対象を高校生までに拡大するなどの少子化対策を盛り込んだ。首相は「今回の取り組みで給付の充実が図られ、結果として子ども1人当たり0歳〜18歳までの間に平均146万円の経済的な支援の強化を受ける」と説明した。
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