日韓両政府が、韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、再発防止策で合意し防衛交流の再開を確認したことについて、海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長は4日、「大きな進展だ」と意義を強調した。
木原防衛相と韓国の申源湜国防相は1日、訪問先のシンガポールで会談し、2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた問題について、再発防止策で合意し、途絶えていた防衛交流を本格的に再開することで一致した。
酒井海幕長は記者会見で、「隊員の安全確保が担保され、地域の安全保障環境安定化に貢献できる基盤を再構築できたことは大きな進展だ」と述べた上で、「再発防止策の徹底を図るとともに韓国海軍との防衛協力、交流の推進に努めていく」と強調した。
一方で、合意で、日韓の見解が対立する事実認定が事実上「棚上げ」とされたことについては、「懸念や不安を覚えている隊員が仮に存在するならば私の責任において指揮系統を通じて説明または指導をしていく」と強調。「海自側の見解には今後も相違はない。取り下げることはない」と述べた。
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