政治資金規正法をめぐり、自民党は日本維新の会の要求に応じ改正案をさらに修正することになり、衆議院での採決の時期が改めて調整されています。

衆議院では3日、特別委員会で、自民党が「政策活動費」について、新たに10年後に領収書を公開するなどとした修正案の趣旨説明を行いました。

これに対し、立憲民主党は「ブラックボックスに変わりはない」と批判しました。

立憲民主党の山岸議員は「10年後に出しますと言っても、黒塗りの領収書で中身がわからない」と述べました。

一方、与野党の理事会では、4日の特別委員会で岸田首相への質疑を行ったあと、政治資金規正法改正案の採決を行うことで合意し、4日の衆議院通過が濃厚となりました。

しかし、日本維新の会は、自民案で政策活動費の公開が50万円以上の使用に限定されている点について「合意が反映されていない、抜け道がある自民案には賛成は難しい」として改めて修正を求めました。

その結果、自民党が改正案をさらに修正することになり、4日の採決を見送る案も検討されています。

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