自民党の茂木敏充幹事長は2日、長崎市内で開いた県連大会で講演し、政治資金規正法の改正案を巡り「今週できるだけ早く衆院を通過させ、どんなことがあっても今国会で改正を実現する」と述べた。党改革などに関し「全く新しい自民党に生まれ変わる強い決意を持って進めていきたい」と説明した。
自民党は5月31日、規正法の再修正案を提示した。公明党と日本維新の会から賛同を得られる見通しとなり、成立にめどをつけた。4日の衆院通過をめざす。
茂木氏は講演で「政治本来の役割にもしっかりと力を注ぐ必要がある」と経済政策の推進も訴えた。「イノベーションを促進する最高の政策は新しい働き方や新しいビジネスを事前にぎちぎちと規制をしないことだ」と話した。ライドシェアや個人の副業を全面解禁すべきだと唱えた。
日本経済について円安や物価高などを不安要因に挙げた。「あらゆる方策を使って生産性をあげることで、一人ひとりの所得が上がる。こういう日本をつくることが何より重要だ」と力説した。
脱炭素を進めるグリーントランスフォーメーションを戦略的な投資分野と位置づけた。日本政府は10年間で官民あわせて150兆円を超える投資をめざしているものの、茂木氏は「150兆円で足りるのかどこかの時点で検証する必要がある」と指摘した。
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