岸田首相は政治資金規正法の改正をめぐり、公明・維新両党の党首と会談し、両党に譲歩した修正について合意した結果、改正案が成立する見通しとなった。
岸田首相は、公明党の山口代表との会談で、パーティー券の購入者の公開基準について、自民党案「10万円超」を取り下げ、公明党が求めてきた「5万円超」とすることを伝えた。
また、政策活動費についても公明党が求めた第三者機関の設置に同意し、維新の馬場代表との会談では、政策活動費の上限額を決めたうえで、“10年後に領収書などを公開する”とした合意文書を交わした。
岸田首相「改正を今国会で確実に実現する。国民の皆さんとの約束。これは果たさなければ、政治の信頼の回復ができない。こうした強い思いから、自民党として思い切った、踏み込んだ案を提示する決断をした」
これに対し、立憲民主党は、連座制の適用や企業団体献金の禁止が盛り込まれていないとして反対する姿勢だが、修正案は自民・公明・維新の賛成で可決される見通しとなった。
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