政治資金規正法の改正に向け、岸田首相は公明党の山口代表と党首会談を行い、パーティ―券の購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げる方針を伝えた。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えする。

公明党の猛反発で採決の日程が先送りになる中、最後は岸田首相が直接のトップ会談に乗り出し、公明党の主張をほぼ丸のみする形で決着をつけた。

公明党・山口代表「きょう、公明党の従来の主張に沿って、自民党総裁、岸田総裁としての大きな決断をお示しいただいた」

会談では、岸田首相がパーティ―券の購入者の公開基準について、「10万円超」としてきた自民党の案を取り下げ、公明党が求めてきた「5万円超」とすることを山口代表に伝えた。

実施の時期については、今後調整するとしている。

また、政党から議員に支給される政策活動費についても公明党の主張を受け入れ、第三者機関を設置してチェックする方針を示した。

また、岸田首相は31日午前、日本維新の会の馬場代表とも会談した。

政策活動費について、10年後に領収書を公開する維新の案を受け入れる方針。

これで自民党の改正案に対して、公明党と日本維新の会が賛成に回る可能性が高まり、自民党は来週、衆議院を通過させたい考え。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。