衆院政治改革特別委は30日午後、理事懇談会を午前に続いて開いた。自民党は政治資金規正法改正案をめぐり、政策活動費に関する改善を加えた自民党独自の再修正案を30日中に提示することを示唆していたが、「案がまとまらず、今は提示できる段階ではない」と陳謝した。協議は31日に先送りとなり、31日の委員会開催も合意できず、自民党は月内の衆院通過は断念することとなった。
政治資金規正法の改正案をめぐっては、自民党と野党の間で、政策活動費の使途公開や連座制の導入、企業団体献金の禁止などについて溝が大きく、自民党の当初案に公明党も慎重姿勢を示していた。
これを受け自民党は、3年後に改めて法律を見直す規定や、政策活動費の大まかな項目ごとの使途公開を月ごとにすることなどを盛り込んだ修正案を提出したが、野党は主要な修正要求が反映されていないとして猛反発し、公明党の山口代表がさらなる修正を求めていた。
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