27日夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、沖縄県を対象にJアラートが出された。県内でも2022年に発令されたことがあるが、実際に「Jアラート」が出された場合、どのような行動をとるべきかを確認する。
27日午後10時45分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、沖縄県に全国瞬時警報システム「Jアラート」が出された。
結局、ミサイルの発射は失敗に終わり、県関係の船舶への被害はなかった。
弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したり、上空を通過したりする恐れがある場合などに国が発令する「Jアラート」。
山形県も2022年11月、発令の対象となり、緊急行動が呼び掛けられたが、28日、街で聞いてみると、具体的にどう行動すればよいのか、不安に思っている人が多くいた。
（街の人）
「家の中で窓に近づかないようにと言っているが、実際に落ちたら本当に有効なのか疑問がある」
「実際にどう行動すれば良いのかみんな分かっていない状態だと思う。混乱して転倒など二次被害が出てくるのではないか不安」
「身近に高齢者が多いのでその人たちを一緒に守っていけるように、どういう風に行動したらいいのかまず知りたい」
＜国が呼びかける取るべき行動＞
1.外にいる人…近くの建物の中や地下に避難する
2.建物がない場合…地面に伏せて頭を守る
3.屋内にいる人…窓から離れる
ミサイルが落下した際の爆風や衝撃から身を守る行動が重要だとしている。
県の担当者もこの3つの行動を「落ち着いて・直ちに」行ってほしいと話す。
（県防災危機管理課・岩月広太郎課長）
「もし仮に日本に向かって飛んできた場合は、あっと言う間に着弾する。直ちに行動する必要がある。チラシの3点について頭の片隅においてほしい」
また県は、ミサイルが発射された際の駆け込み先となる「緊急一時避難施設」に、コンクリート造りの頑丈な建物、約1000カ所を指定している。
具体的には、学校や公民館・県有施設・大きな道路にある横断地下道などで、最も多い山形市で116カ所、最も少ない白鷹町でも7カ所が「緊急一時避難施設」となっている。
（県防災危機管理課・岩月広太郎課長）
「通学通勤の際に、近くにどういった避難施設があるかということをあらかじめ確認していただければ、万一の場合速やかに避難することができる。県・市町村のホームページに避難施設を掲載している。一度確認してほしい」
県は年に1回以上、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行っている。
今年は11月に山形市での実施が計画され、県は「とるべき行動に不安がある人は積極的に参加してほしい」と呼び掛けている。
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