政治資金規正法の改正案をめぐり、与野党が、28日から修正協議に入ることで合意した。
規正法の改正をめぐっては、自民党が提出していた法案を修正し、週内に提出する方針を固めたことがわかった。
「施行から3年後に見直す規定」などを盛り込む方向。
一方、衆議院の政治改革特別委員会では、27日、参考人質疑が行われるとともに、与野党の理事による協議が断続的に行われ、28日から改正案の修正協議に入ることで合意した。
28日は、野党側が具体的な修正の要求を伝える見通し。
ただ、自民党が野党側の要求を受け入れる可能性は低く、単独の修正案で公明党の賛成を得て、今週か遅くとも来週前半には衆議院の通過を目指したい考え。
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