立憲民主党の岡田克也幹事長は27日、政治資金規正法改正の国会審議の見通しがつくまで当面の間、代表や幹事長ら執行役員の政治資金パーティーの開催を自粛すると明らかにした。党執行役員会後、国会内で記者団に「政治改革法案の論戦中に、私を含めて執行役員のパーティー開催は国民の理解が得られない」と述べた。
自粛は執行役員会で決定した。岡田氏は判断に至った理由として「国民の中にも疑念がある」と話し、執行役員以外の議員については「それぞれで判断していただく」と開催自粛を求めない意向を示した。具体的な期間については「政治改革法案の見通しがつくまで」として明言しなかった。
政治資金パーティーを巡っては、立憲が開催を全面禁止する法案を今国会に提出する一方、法案が成立しても2026年1月の施行までの開催を容認しているとして、批判を招いた。
岡田氏も27日に大阪市で自身のパーティーを開催予定だったが、25日に中止を表明。「法案審議の結果を見定める間は、党要職であることを鑑み、法案審議に影響を及ぼすことを避ける」として、会費2万円は全額返金し、国政報告に切り替えると発表していた。【源馬のぞみ】
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