去年のＧ７サミット開催を契機とした県内の観光需要の高まりを受けて県はオーバーツーリズム対策など観光振興の新たな財源として「宿泊税」の導入を検討していることがわかりました。
県は５年前の２０１９年に開かれた観光立県推進会議を受けて、ホテルや旅館の宿泊者に対して課税する「宿泊税」の導入を検討する方針を示していました。
新型コロナの感染拡大で議論が中断していましたが、県は「宿泊税」の導入に向けた検討を再び進めていることがわかりました。
「宿泊税」は各自治体が独自に実施し、観光振興など特定の目的で使われる法定外目的税です。
去年５月のサミット開催を契機に県内を訪れる外国人観光客は増加していて、オーバーツーリズム対策など受け入れ態勢充実を図る方針です。
全国の都道府県では昨年度までに東京・大阪・福岡で「宿泊税」が導入されています。
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