自民党の木原誠二幹事長代理は26日のフジテレビ番組で、政府が6月に始める所得税・住民税の定額減税について「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えないといけない」と発言した。

政府は減税を今回の1回限りと説明してきた。木原氏は足元で円安による物価高が続いていると指摘し「定額減税の目的は官民でしっかりと物価高を越えていくこと。国民の所得を上げていく」と述べた。

定額減税を巡っては給与明細への減税分明記が義務化される。木原氏は「所得が増えたと実感してもらい、しっかりと消費してもらうため」と狙いを説明した。

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛け金上限の引き上げにもふれた。木原氏は個人の見解だと断ったうえで「拡充していくことが国民の資産形成に寄与する」と前向きな姿勢を示した。

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