衆院政治改革特別委員会は24日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、各党による2日目の質疑を行った。与野党は政治資金収支報告書のデータベース化を進める方針を確認した。
収支報告書は大半が紙で提出されており、総務省や都道府県の多くはインターネット上でPDFファイルの形で公表している。データベースが構築されていないため、寄付者の検索や金額の集計などが難しく、見直しの必要性が指摘されている。
自民案は国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出を義務化し、提出を受けた総務相と都道府県の選挙管理委員会はインターネットで公表しなければならないと規定。立憲民主党と国民民主党の共同案もオンライン提出を盛り込んでいる。
立憲の落合貴之氏は24日の特別委で「データベース化でマスコミを含めた国民による政治資金の監視がより可能になる。大変重要なことだ」と意義を強調。自民の本田太郎氏は「データベースの構築については情報の検索機能をどのようなものにするか各党で議論し、予算措置や技術的課題の整理を行う必要が依然としてある」と指摘した上で「オンライン提出によるデジタル化を進めながら、検索可能なシステムを目指していくべきだ」と同調した。【佐藤慶】
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