防衛力の強化を目的とした国の「特定利用空港」の1つに大村市の「長崎空港」が指定されました。
平和団体などは22日、国や県に指定撤回を働きかけるよう大村市の園田市長に求めました。
県平和運動センター 米村 豊 議長
「特定利用空港になることへの危険性や市民へこれ以上、不安を抱かせないため長崎県や政府に対し、特定利用空港の指定の撤回を求めることを強く要請します」
要請書を手渡したのは県平和運動センターの議長や大村市議など7人です。
大村市の長崎空港は4月に国から有事に備え自衛隊などが使う「特定利用空港」に指定されました。
県内では五島市の「福江空港」も対象となっています。
団体側は、平時でも訓練が行われれば事故や騒音が懸念されることや地元住民への説明不足などを指摘し、国や県に指定撤回を働きかけるよう求めています。
大村地区労働組合会議 岩崎 等 議長
「いざ有事になったときに真っ先に攻撃するのは部隊がいるところだと思う。大村はまさに攻撃を受けるのではないかとそういう市民の不安がある」
園田裕史 市長
「これまで事故があったり、色んな不安があることについてはしっかり真摯に受け止めて事前に出せる情報は市民に伝えてきたつもり、今後も続けていく」
あわせて、園田市長は九州防衛局に事前に訓練の日時や内容といった情報を提供することなどを要請したと説明しました。
4月に団体側は県にも同様の要請をしています。
その際、国から対象の自治体向けの説明を受けた後、県は大村市と五島市から異論は上がらなかったという認識を示しました。
一方、園田市長は「県から市に確認はなかった」と主張しています。
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