自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、与野党が提出した政治資金規正法改正案が22日、衆院の政治改革特別委員会で審議入りした。この日は自民案、立憲民主党と国民民主党の共同案、日本維新の会案などについて提案者が趣旨説明し、23日から質疑が行われる。パーティー券購入者の公開基準額や、政党から議員個人に支出される「政策活動費」の見直しなどを巡って各党の主張に隔たりがあり、審議の行方は不透明だ。
自民案はパーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。政策活動費については、政党から個人への支出が50万円を超える場合、「選挙関係費」などと大まかな項目を政党の政治資金収支報告書に記載する。
立憲と国民の共同案は政策活動費を禁止。立憲は政治資金パーティーの開催を禁止する法案も単独提出している。
維新案はパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。政策活動費は議員らに精算不要な渡しきりでの支出を禁止し、「特定支出制度」を創設。年間の支出上限を5000万円か政党交付金の1％の少ない方とし、10年後に領収書などを公開する。
自民は当初、公明と共同で与党案を提出する方針だったが、パーティー券購入者の公開基準額などを巡って折り合わず、単独提出に踏み切った。岸田文雄首相は6月23日に会期末を迎える今国会中での法改正を目指している。【高橋祐貴、野間口陽】
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