高市早苗経済安全保障相は21日、都内で核融合発電の実現をめざす産業協議会の会合に出席し発電の早期実現に意欲を示した。「エネルギー安全保障としても重要だが産業政策でもある。しっかりと日本に富を呼び込んで、世界に打って出ていこうではないか」と話した。
データセンターの設置や人工知能（AI）の普及に伴い電力消費量が増加していると指摘し、電力安定供給の重要性を唱えた。
主催したのは「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）」。同協議会は三菱重工業やIHIなどの核融合炉の製造に関わる企業に加え、三井物産やNTTなど幅広い業界から50社ほどで発足した。
会合には科学技術政策を担当する高市氏のほかに盛山正仁文部科学相も出席した。
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