共産党の小池晃書記局長は20日、立憲民主党と国民民主党が共同提案した政治資金規正法の改正案を巡り「連座制の導入や政策活動費の禁止など賛成しうる中身だ」と述べた。衆院政治改革特別委員会で政治資金問題の実態解明も進めると主張した。

立民が主張する政治資金パーティーの全面禁止法案については明言を避けた。同日の記者会見で「パーティーを禁止することを否定しているわけではない。よく立民の説明を聞いた上で判断したい」と語った。

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