岸田文雄首相（自民党総裁）は20日の衆院予算委員会で、政治資金規正法の改正を巡る与野党の質問に答えた。企業・団体献金に関し「全面的に禁止する理由はない」と述べた。「透明性の確保によって信頼性を高める取り組みは重要だ」と主張した。

同党が単独で提出した改正案を「実効性のある再発防止策を条文のかたちで示せた」と説明した。「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と強調した。

政治資金パーティー券購入者の公開基準額を寄付に合わせる必要はないと話した。政治資金パーティーは対価性がない寄付とは性格が異なると説明した。

立憲民主党の野田佳彦元首相は自民党案を「一番遅い上に中身が一番薄っぺらい。『顔を洗って出直してこい』とたんかを切りたくなるくらいだ」と批判した。

首相は調査研究広報滞在費（旧文通費）について「各党・各会派で共通のルールをとりまとめ残る改革を着実に進める」と明言した。日本維新の会の藤田文武幹事長は規正法改正の議論と同時並行で協議するよう求めた。

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