自民党の浜田靖一国対委員長は16日、国会内で日本維新の会の遠藤敬国対委員長と会談した。浜田氏は、維新が求めている調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の改革をめぐり、衆参両院議長のもとで各党が話し合う協議体を設置することを提案した。
遠藤氏は会談後の記者会見で「協議するというのは第一段階。今国会中に必ず成案を得る状況にならないといけない」と強調。「旧文通費はすべて税金だ。それを横に置いて、（自民が）政治改革をやらせてくださいということを聞き入れるつもりはない」と述べた。馬場伸幸代表は会見で「遅きに失した。ただの時間稼ぎとしか思えない」と批判した。
自民はこの日の国対委員長会談で、政治資金規正法改正の自民案も合わせて維新に示した。馬場氏は「旧文通費の改革は当然の話で、自民が旧文通費を解決するから、これ（規正法の自民案）をやってくださいと取引することにはならない」とくぎを刺した。
国会議員に月額100万円を支給する旧文通費を巡っては、維新などが使い道の公表や未使用分を国庫に返納することを求めてきた。【田辺佑介、川口峻】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
