米軍や自衛隊の基地など、安全保障上重要な施設の土地の取引を規制する「土地利用規制法」について、沖縄県内の弁護士グループが人権侵害が無制限に行われるとして法律の廃止を求める声明を発表しました。
政府は５月１５日、那覇空港や嘉手納基地など、沖縄県内３１か所を新たに規制区域に指定しました。嘉手納町と北谷町はほぼ全域が土地の取引が規制される特別注視区域となります。
５月１３日に会見を開いた弁護士グループは、沖縄は法規制の対象区域が全国で最も多く新たな基地負担になると抗議しました。
▽土地規制法対策沖縄弁護団 加藤裕団長：
「人権侵害が広範になされる無制約になされる恐れがある。だからこそこれを監視して、この法律を廃止する。あるいは、その運用をできるだけ小さく制限していくというような事が自由・人権の確保のためには必要なんじゃないか。」
弁護士グループは政府による不当な情報収集や処罰を防止するため広く情報提供を呼びかけています。
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