日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設立するための条約締結承認案は14日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。3カ国は今後5年程度で次期戦闘機の仕様や性能を確定させる方針で、2035年までの配備を目指す。参院での審議を経て、今国会で承認される見通しだ。
木原稔防衛相は記者会見で「次期戦闘機はわが国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保するものだ。共同開発を着実に推進していく」と述べた。
国際機関は24年度中に英国に設置され、初代トップの首席行政官には日本人が就く予定。（共同）
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