1月に地震が発生した石川県の能登半島に地理的な条件が似ている秋田県の男鹿半島の防災対策について、佐竹敬久知事は13日、「集落ごとに備蓄の拠点を設けることが望ましい」とする見解を示した。
能登半島地震の発生を受け、秋田県は2024年度から防災の専門家などで組織する委員会を立ち上げ、地理的な共通点が多い男鹿半島や山間部の災害対策の検討を進めている。
男鹿市は、男鹿半島の最大12の集落に暮らす1450人が孤立する可能性があると試算している。
佐竹知事は13日の記者会見で、男鹿半島で地震が発生した際の孤立対策について、自身の見解を話した。
佐竹知事：
「備蓄は、できれば集落ごとに3～5日間分が必要ではないか。それぐらいの施設はそんなに整備費がかからないので、町内の集落会館などを補強しながら倉庫を作るとか、そうした方法があるかなと思う」
これは、道路が崩落し移動ができなくなることを想定した考えで、防災拠点を新たに整備するのではなく、集落にある自治会館などの公共施設を備蓄施設として利用する方向性を示した。
検討委員会は「リスクの設定」「応急対策」「被災者の支援対策」の3つのテーマについて議論を重ね、2024年度中に報告書をまとめることにしている。
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