裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法の改正をめぐり、岸田首相は、与党がまとめた概要の条文化を急ぐ考えを示した。
10日夜、記者団の取材に応じた岸田首相は、自民・公明両党がまとめた改正案の概要について、「政治家の責任の強化など、再発防止の観点から実効性のある案」と評価した。
そのうえで、「今後は早期の法案提出に向けて、まずは自民党としてこの条文化作業に全力を挙げ、そして、公明党に示していくことになる。この作業を急ぎたい」とし、「野党の意見も伺う」と述べた。
また、公明党の山口代表も「野党の意見を聞きながら合意形成を図る」としている。
立憲民主党・泉代表「(与党案は)裏金が根絶される中身ではない」
与野党の協議について、立憲民主党の泉代表は、「国民が求める政治改革をぶつけて戦う」と述べた。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。