自民党の「政治刷新本部・政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ」の会合で、あいさつする茂木敏充幹事長（右）、左は鈴木馨祐座長＝同党本部で2024年5月10日午後2時2分、平田明浩撮影

　自民党は10日、党政治刷新本部の会合を開催し、政治資金規正法の与党案を説明した。出席者からはパーティー券購入者の公開基準などを盛り込めなかった与党案では、政治の信頼回復にはつながらないとして抜本改革を求める意見が相次いだ。

　「我が党に大変厳しい視線が注がれている。政治活動の自由と政治資金の透明化、このバランスをどう取っていくか。非常に難しい課題だが改革はしっかりと進めていかなければならない」。会合の冒頭で茂木敏充幹事長はこう強調し、危機感をあらわにした。

空席が目立った自民党の「政治刷新本部・政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ」の会合。茂木敏充幹事長が出席して行われていた＝同党本部で2024年5月10日午後2時1分、平田明浩撮影

　一方、会合は全所属議員を対象に開かれたが空席が目立ち、約1時間半の会合での発言者も15人にとどまった。

　牧原秀樹衆院議員は会合後、記者団に「自民党が率先して厳しい案を出すべきだという意見があった」と説明。青山繁晴参院議員は「政策活動費は一部の党幹部に渡っていて、僕らには来ていない。これほど不透明なものは一旦廃止する以外に道はない」と与党案を批判した。【川口峻】

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