原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地の選定に向けた文献調査について、佐賀県玄海町が受け入れを決めたことを受け、斎藤健経済産業相が10日、報道陣の取材に応じ「（核のごみの）最終処分という国家的な課題について社会全体で議論を深めていく上で非常に重要な一石を投じるものだ」と感謝の意を示した。
処分地選定の調査は、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で調査が進んでいる。3例目の調査地となる玄海町には九州電力玄海原発が立地し、国の原発政策に貢献してきた背景がある。
こうした自治体が加わることについて、斎藤経産相は「最終処分は特定の地域の問題ではない。立地自治体でも調査に関心をもっていただくのはありがたいことだ」とし、調査地が広がることで「最終処分への理解が全国で進むことを大いに期待している」と述べた。
また斎藤経産相は、10カ所程度から処分地を絞り込んだ海外の事例を挙げ、国内でもさらなる調査地の拡大を目指すとした。【高橋由衣】
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