立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、自民、公明両党が示した政治資金規正法の改正案を不十分だと批判した。「裏金が根絶される中身ではない。世論は厳しい目を持っている」と語った。
与党案は政党から政治家個人に支出し使途公開の義務がない政策活動費に関し、支払いを受けた政治家が使途を党に報告し党の収支報告書に記載すると盛り込んだ。泉氏は領収書の公開が必要だと唱えた。
与野党協議の早期開催を求めたうえで、与党案は協議のたたき台に「ふさわしくない」と強調した。
与党案は政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げると明記したが、現行の「20万円超」からいくらに引き下げるかは書き込まなかった。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同日の記者会見で「日程感ありきで、与野党で何とか落としどころをつくろうというのがみえみえだ」と述べた。
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