高レベル放射性廃棄物・いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町の脇山伸太郎町長は10日、第1段階となる「文献調査」の受け入れを表明した。
文献調査をめぐっては町内3団体から提出された調査受け入れを求める請願を4月、議会が採択。
5月1日には経済産業省の幹部が脇山町長に調査の実施を申し入れ、7日に脇山町長と齋藤経済産業大臣が面会。
脇山町長の最終判断が焦点となっていた。
文献調査が行われれば、北海道の寿都町と神恵内村に次ぎ全国3例目で、原発の立地自治体では初となる。
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