衆院政治倫理審査会の野党側幹事は8日午後、田中政倫審会長に対し、自民党派閥の政治資金問題で収支報告書への不記載があった議員のうち政倫審での弁明を行っていない衆院議員44人について、審査を正式に申し立てた。
44人は、安倍派と二階派のパーティー券収入に関し収支報告書への不記載があった現職衆院議員のうち、自ら申し出て既に弁明を行った幹部6人を除く全員。
申し立ての終了後、田中会長は記者団に対し、翌日にも政倫審の幹事懇談会を開く意向を示した上で「開催するということになれば、会期内になるべく早くやるということに日程的になるんだろう。国民の関心事でもあるし、主権者に対して当然一定のきちっとした対応をしなければならない」と述べた。
また、野党側の寺田筆頭幹事は「補欠選挙の結果で野党側の議員が増えて一歩進めることができた。自民党としてしっかり反省しているのかどうかということが今回の申し立てに対する態度に表れると思っているので、そこをしっかり見極めたい」と述べた。
審査の申し立てについては、自民党も議決に賛同する方針を示しているが、実際に弁明と質疑が行われるかは、議員本人の出席意向が前提のため不透明。
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