城内実経済安全保障相は24日、経済安全保障推進法に基づき国が企業の設備導入を事前審査する基幹インフラ制度を巡り「医療」の追加を検討すると表明した。「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進状況の観点を踏まえ2025年夏までに結論を得て、速やかに必要な対応を行う」と語った。
「機能が停止・低下した場合に国民生活、国民の生存に重大な影響を及ぼす恐れがある重要な社会インフラのひとつだ」と指摘した。個別の医療機関と、医療DXシステムの開発・運用主体になる「社会保険診療報酬支払基金」を対象にする。現在の基幹インフラは電気や水道など15分野だ。
政府が同日開いた経済安保に関する有識者会議の議題にした。
城内氏は半導体など国民生活に不可欠な「特定重要物資」の生産技術の流出防止策に関する新たな措置にも言及した。政府が工場を一時的に買収し、国の事業として物資生産や施設管理を民間に委託できる仕組みを創設する。
「国民の生存や国民生活、経済を守るための制度で速やかに実現する」と強調した。感染症の拡大で医療物資を緊急増産するケースや、原材料の輸入が途絶えて生産を停止した企業が設備処分を余儀なくされた事態での適用も想定する。
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