12月18日に閉会した福島県議会12月定例会で、642億4100万円の補正予算案が全会一致で可決された。
このうち約74億円は、原油価格や物価の高騰への対策で、製造業など各業界への支援のほか低所得世帯に対する光熱費の補助などに活用される。

内堀雅雄知事は「国の総合経済対策を受けて、原油価格物価高騰等に対応する県独自の取り組みや、自然災害に備えた防災力強化など緊急に措置すべき経費について追加計上いたしました」と述べた。

これらの支援には、国の交付金が財源として充てられる。

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