日本維新の会は7日、税と社会保険料の徴収や給付金などの支給業務を一元管理する「デジタル歳入給付庁」の創設をめざす法案を衆院に提出した。デジタル化による行政手続きの効率化や国民の利便性の向上が狙い。

国税庁や厚生労働省、日本年金機構が所管する徴収と公的給付の支給業務を新設するデジタル歳入給付庁に移管する。業務に伴い国民の所得や資産に関するデータを収集する。

維新は集めたデータを国民の納得を得やすい給付などの政策判断に生かすと主張する。音喜多駿政調会長は7日、記者団に「本当に困っている方への速やかな給付や公平な徴収をデジタルの技術で可能にする」と語った。

マイナンバーカードの普及と銀行口座のひもづけが前提となる。法案には内閣府の外局として2025年度中に設置すると記した。国税庁の職員数にできる限り近い必要最小限の職員数を定員とするという。

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