参議院本会議で、物価高対策などを盛り込んだ、政府の経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算が成立しました。

補正予算案は17日午後、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明の与党と日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

一般会計の総額約13兆9000億円の補正予算には、電気・ガス・ガソリン代の補助、住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策に加え、能登半島の復旧・復興費などが盛り込まれています。

一方、衆議院本会議では、臨時国会の焦点となっている「政治とカネ」問題で政策活動費の廃止法案など、政治改革の3法案が可決されました。

衆議院本会議で可決されたのは、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案と、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案、自民党提出の政治資金の透明化法案の3つです。

自民・公明に加え、立憲など複数の野党が賛成して可決されました。

3法案は参議院に送られ、今の臨時国会で成立する見通しです。

自民党案は当初、政策活動費について、一部の支出先を非公開にできるとする内容でしたが、野党の批判を受けて自民党は撤回・修正しました。

一方、企業・団体献金については、2025年3月末まで結論は先送りとなりました。

また、派閥資金の不記載問題に関し衆議院の政治倫理審査会では、旧安倍派の稲田元防衛相らが弁明を行い、パーティー券収入のキックバックについて「知らなかった」と述べました。

自民党・稲田元防衛相：
パーティー券についてノルマがあることは知っていましたが、金額について意識しておらず、常にノルマは達成できずにいるとの認識でしたので、還付制度についても知りませんでした。

稲田氏は「全て私の責任だ」と陳謝しました。

また、10万円の不記載で政務官を辞任した加藤竜祥議員も、「派閥総会でノルマ分のみ売ればよいとの指示があったと思う」と述べ、キックバックの仕組みを認識していなかったと説明しました。

17日は4人の議員が出席し、19日までに萩生田元政調会長らを含む合わせて15人が弁明する予定です。

国会では「103万円の壁」の引き上げを巡り、自民・公明両党と国民民主党の協議が17日は物別れに終わるなど、国会の会期末が迫る中、最大の焦点となっています。

こうした中、石破首相は、17日午後7時半ごろに取材に応じ、「我々として誠心誠意やってきたと思っている。色んな齟齬（そご）もあるかと思うが、引き続き協議をお願いしたいと思っている」と述べ、引き続き協議を続けるよう促す考えを示しました。

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